創価学会の「大量替え玉投票事件」
公明党は池田大作が私利私欲の為だけに作った政党です。
新宿替え玉事件
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新宿替え玉事件（しんじゅくかえだまじけん）は、1968年7月7日に行われた第8回参議院議員通常選挙で創価学会が行った、不在者投票を利用し本人になりすまし投票するという選挙違反事件である。主に新宿区を舞台にして起きたため、新宿事件や集団替え玉不在者投票事件とも呼ばれる。 目次[非表示]違反の手口[編集]学会幹部や学会男子部が他人の住所に郵送された投票所入場券を郵便受けから盗み出し、氏名から公明党区議会議員が選挙人名簿を閲覧、有権者の生年月日を調べ、性別が同じで年齢の似通った学会員を替え玉に仕立てて投票させた。また、投票日当日に本人と鉢合わせすることを避けるため、不在者投票という手段をとった。 替え玉投票の発覚[編集]ある有権者が選挙当日投票を行うため投票所へ向かったところ、選挙管理委員会より既に不在者投票済であることを告げられた。有権者が投票していない事を選挙管理委員会へ告げたことから別人によるなりすまし投票が発覚し、警察による捜査が始まった。警察は不在者投票申請書の筆跡や指紋などから、創価学会員数人を割り出し、公職選挙法違反で逮捕した。警察の粘り強い捜査により、創価学会員の逮捕者は14人にのぼった。 創価学会の対応[編集]替え玉投票で逮捕された学会員が警察に事件の詳細を全て話したため検察は、アパートの住民及び前住民などの不在投票者総てをチェックする方針を固めた。創価学会は、北條浩、竹入義勝、山崎正友など、創価学会・公明党の全幹部や弁護団を動員し事態の収拾に走っていたが検察の方針を知り大パニックに陥った。創価学会は1957年の大阪事件では逮捕された学会員の供述をもとに池田大作や小泉隆などの幹部が逮捕された経緯があり、今回、検察が動けばどれだけの幹部が逮捕されるか未知数であったためである。山崎は自身の著書の中で自分自身を含め複数の幹部が逮捕状を執行されそうになったと記している[1]。 公明党委員長だった竹入は警視庁に『共産党と本気で戦う我々を見殺しにすると、日本は大変なことになる』と訴え、創価学会の生命乞いをした。そのため検察庁からの捜査要請を警視庁が拒否するという前代未聞の形で、捜査は終了し事件拡大は辛うじて防がれた。 この対応に対し池田は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」と評価している[2]。 また3年前の1965年の参院選で創価学会が大量の選挙違反者を出した時には、竹入が「このまま捜査を拡大させるようだと、警視庁の予算、とくに機動隊の予算を、大幅に削るぞ」警察首脳にこう脅しをかけ捜査を終了させ逮捕者を一人も出さなかった経緯がある[3]。 未着となった入場券の数[編集]選挙当日までに「入場券が届かない」という有権者の苦情が選挙管理委員会に相次ぎ、選挙当日に再交付を行ったが、東京都のある投票所では再交付を行った数がおよそ8000人にものぼった。最終的に東京都の選挙委員会では約10万枚の投票所入場券が紛失、本人へ未着、または行方不明と公表している[4]。 「入場券が届かない」という苦情は郵便局へも寄せられたため、郵便局による調査が実施された[5]。およそ8000枚にわたる入場券再交付を行った地域では、調査の結果、半数のおよそ4000枚が「宛所尋ねなし」等の理由で郵便局に還付されたが、残りは問題なく有権者宅に投函されていたことが確認され、投函後に紛失、盗難等で行方不明となっていたことが明らかになった[4]。 判決[編集]有罪判決（禁固刑）8人、罰金刑6人、無罪0人 東京選挙区で実際に投票された数[編集]替え玉事件で行われた投票数は以下のような主張がある（現在でも正確な数は明らかにされていない）。
と数にばらつきがある。実際に参議院選挙の東京選挙区で不在者投票が行われたのはおよそ2400票であるが、投票日当日にも都内各投票所で替え玉投票が起こり、逮捕者も出たことも明らかになっている[4]。 第8回参議院選挙における他道府県での替え玉投票、逮捕者数[編集]
脚注[編集] |
「連れ出し」不正投票[編集]認知症の老人を一緒に投票所へ連れて行き公明党へ投票させようとした通称「連れ出し」という行為を行い学会員が公職選挙法の投票干渉で逮捕されたケースも存在する。特に2001年の参議院選挙で創価学会は全国各地で逮捕者を出し、各地方新聞に掲載された。[43]。しかしこのケースは自民党や民主党も選挙で行い逮捕者を出している[44]。 2010年の参議院選挙で検挙されたケースは、知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑いが持たれている[45]。 2012年の第46回衆議院議員総選挙でも創価学会は愛媛県、大阪府、鹿児島県、栃木県などで組織的に投票干渉を行い逮捕者を出した府県もある。愛媛県では「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏（愛媛１区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑[46]で学会員が検挙されている。 大阪府警が検挙したケースでは、街頭で声をかけた20代の女性を期日前投票所まで一緒に連れて行き、比例代表で公明党に投票するよう促した疑いが持たれている。また、鹿児島県奄美市の略式起訴されたケースでは、介護施設の職員が自身の入所者に対して「自民党の候補者の名刺に公明党と書いた紙片を付けて渡し、それぞれ選挙区と比例代表に投票」させようとしていた疑いが持たれている[47][48]。 また、栃木県のケースは選挙管理委員会のミスもあり検挙されなかったが、未成年者が代行投票を行ったり80歳代の老人が自分自身と孫の投票を行った事例がある[49]。投票用紙は回収されず『有効』扱いとなったが過去に創価学会が組織的に替え玉投票を行い逮捕者を出した関係から創価学会員の関与が疑われ、指摘されている。 しかしながら、このように表面化したケースはあくまで一部であり、これらは氷山の一角であると考えられている。何故なら、信者が投票を指示したという具体的な物的証拠がほとんどなく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者がターゲットにされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている[50]。また警察内部や警察幹部にに創価学会や公明党関係者が圧力をかけ池田大作や幹部まで捜査の手が及ばないようになっていたり捜査自体が終了した事もある。例として1968年に創価学会が起こした替え玉投票事件では当時公明党委員長だった竹入が警視庁に『共産党と本気で戦う我々を見殺しにすると、日本は大変なことになる』と訴え、創価学会の生命乞いをした。その後検察庁からの捜査要請を警視庁が拒否するという前代未聞の形で、捜査は終了し事件拡大は辛うじて防がれたという経緯が存在、この竹入の対応を池田大作は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」と高く評価している点が挙げられる[51]。 また1965年の参院選で創価学会が大量の選挙違反者を出した時にも、竹入は「このまま捜査を拡大させるようだと、警視庁の予算、とくに機動隊の予算を、大幅に削るぞ」と警察首脳に脅しをかけ捜査を強制終了させ逮捕者を一人も出させなかった経緯も存在する[52]。 また創価学会は公職選挙法で禁止している「投票日当日の選挙活動」を行っているという。上記、認知症患者の選挙の件にあるように有権者の連れ出し行為を行っている。詳細は以下である（参考資料は『朝日新聞』『毎日新聞』『千葉日報』『埼玉新聞』『北日本新聞』『徳島新聞』『佐賀新聞』）
佐賀新聞では逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。また埼玉新聞では逮捕された学会員は施設に勤める介護福祉士であり、投票を依頼されたのはその施設の利用者という、完全なる「強者と弱者」の関係において実行されており、創価学会による卑劣極まりない組織犯罪であると断罪している[53]。 なお、この行為にかかる交通費など諸経費はすべて学会員の実費である[54]。 なお、上記行動は公職選挙法で厳しく禁じられているがテレビや新聞、マスコミで取り上げられたことが無く国会で議論されたことも無い[要出典]。 |